更新日：2021.03.22 この頁の情報量：45KB（2021.03.22現在）
▼特許関連サイト ▼著作権関連
.................................................................................................................................................................................................................................
●
インターネット法律相談
http：//www.asahi-net.or.jp/~VR5J-MKN/〔Interne Lawyer 法律相談室〕
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕 〔リンク切れ確認／2021.04.02〕
※東京弁護士会所属の弁護士が開設しているサイト。電子メールでの相談 を受け付けてくれる。
【参考】
▼東京弁護士会
▼日本司法支援センター
●
検察審査会
http://www.courts.go.jp/kensin/〔検察審査会〕
※〔リンク状態確認済／2021.04.02〕
【原収載頁】
▼裁判所 <Courts in Japan>
●
検察庁
検察庁 (kensatsu.go.jp)
※〔リンク状態確認済／2021.04.02〕
【サイト内頁リンク／参考】
■「警察関連情報」 info37180
●
工業所有権仲裁センター
Japan Intellectual Property Arbitration Center
http：//www.ip-adr.gr.jp/（日本語 <Japanese>・英語 <English>） 〔工業所有権仲裁センター〕
※〔リンク状態確認済／2021.04.02〕
※JPドメイン名の紛争処理機関も兼ねている。
※工業所有権仲裁センターは日本弁理士会と日本弁護士連合会の共催で運営され ている。
【メモ／URL】
■工業所有権仲裁センター .............「パソコン／インターネット関連情報」 info37080
●
裁判
●
裁判員制度
http://www.saibanin.courts.go.jp/〔裁判員制度〕
※〔リンク状態確認済／2021.04.02〕
【原収載頁】
▼裁判所 <Courts in Japan>
●
裁判官
●
裁判所
【サイト内項目リンク】
■法務省 .............「省庁のURL集覧」 info14070
■簡易裁判所 info50285
【参考】
▲最高裁、▼弁護士
【メモ】
※法務省
●
裁判所
http：//www.courts.go.jp/（日本語 <Japanese>・英語 <English>）〔裁判所 Courts in Japan〕
※〔リンク状態確認済／2021.04.02〕
【目次（2010.11.11現在）】
Ⅰ. 最高裁判所のホームページ
Ⅱ. 各地の裁判所のホームページ
【参考】
▼裁判所
●
裁判費用の立て替え
【参照】
▼法律扶助協会
●
裁判例
【参照】
▲最高裁
【サイト内項目リンク】
■法務省 .............「省庁のURL集覧」 info14070
●
商標登録更新手続き
※商標設定登録料、更新登録料 （平成28年4月1日施行）
...................................................
〔一例〕
更新登録料 (10年分)〔商標法第40条第2項〕
改定前 区分数×48,5005円
改定後 区分数×38,800円
...................................................
【参照／詳細】
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/kaisei/fy27_ryoukinkaitei.html
※〔平成27年特許法等改正に伴う料金改定（平成28年4月1日施行）のお知らせ〕
※〔リンク状態確認済／2020.10.30〕
※ホームぺージ「特許庁」
https://www.jpo.go.jp/system/process/toroku/youshiki_kisaihouhou.html#4_4
〔様式・記載方法〕
※〔リンク状態確認済／2020.11.04〕
※商標存続期間更新登録申請書の様式・記載方法
.......................................................................
4. 商標（更新・一括納付）
① 特許印紙の金額を記載してください。特許印紙には割印をしないでください。
（注）追納期間の納付の場合は納付金額を倍額にしてください。追納期間の納付である旨の記載は不要です
.......................................................................
※ホームぺージ「特許庁」
https://www.syouhyou-touroku.or.jp/shouhyou-basic/shutugan-kara-touroku-made/shikibetsu-bangou/
※タイトル〔商標登録の手続きに必要な識別番号〕
※〔リンク状態確認済／2021.04.02〕
※ホームぺージ「アイリンク国際特許商標事務所」
【日本語－多言語辞典】
■「特許庁」、
■商標登録更新料 Shohyotoroku Koshinryo、
●
東京第一弁護士会
【参照】
▼弁護士会法律相談センター
▼法律相談センター
●
東京第二弁護士会
【参照】
▼弁護士会法律相談センター
▼法律相談センター
●
東京弁護士会
▼弁護士会法律相談センター
▼法律相談センター
【参考】
▲インターネット法律相談
●
東京弁護士連合会
●
特許関連サイト
□http：//www.european-patent-office.org/〔欧州特許局〕
□http：//ep.espacenet.com/（英語）〔esp@cenet〕
※欧州特許局の公報検索データベース。
□http：//www.uspto.gov/〔米特許商標局〕
□http：//www.japio.or.jp/inetsrv.htm（日本語） 〔Japio（日本特許情報機構）〕
【参照】
■商標登録更新料 Shohyotoroku Koshinryo、
【参考】
▼特許庁 特許電子図書館
［メモ：商標関連サイト、日本特許情報機構］
●
特許コンサルティング会社
http：//www.netpreneur.ne.jp/（日本語）〔Netpreneur Net〕
※（株）エー・アンド・ディーのホームページ
●
特許事務所
http：//www.lawfirm.gr.jp/〔秋山特許事務所〕
※交通事故等の相談に応じてくれる。
「内容証明郵便の出し方」コーナー もある。
□東京第一国際特許事務所
□坂本光雄特許事務所
【参考】
▲発明協会 東京支部
【メモ】
弁理士、知的財産権用語辞典、ビジネスモデル特許
●
特許相談室
http：//www.asahi-net.or.jp/~yt4k-tcbn/〔解決！ パテント～特許相談室 〕
●
特許庁
https://www.jpo.go.jp/index.html 〔特許庁〕
※〔リンク状態確認済／2020.11.08〕
......................................................................................
特許庁所在地：〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
（郵便の場合、「特許庁担当部署名」を宛先としてください）
開庁日：月曜日から金曜日（平日）
問い合わせ受付時間：9時00分から17時30分まで
電話：＜代表＞03-3581-1101（音声ガイダンスに従って内線番号を操作してください）
......................................................................................
【日本語－多言語辞典】
■「特許庁」、■商標登録更新料 Shohyotoroku Koshinryo、
●
特許庁 特許電子図書館
【参照／詳細】
■特許電子図書館（特許庁） ............「図書館のＵＲＬ集覧」 info41300
【参考】
▲特許関連サイト
【メモ】
通産省
●
ドメイン名
【参照】
■ドメイン名 .............「パソコン／インターネット関連情報」 info37080
●
日本司法支援センター
※下記電話にて相談を受け付けている。
①電話 0570-078374〔一般の法的トラブルの相談（金銭や消費に絡む相談）〕
上記の電話で相談を受付け、法制度や専門機関の窓口を紹介する。
②電話 0570-078374〔犯罪被害者支援ダイヤル〕
上記の電話で相談を受付け、犯罪被害者に相談窓口や弁護士を紹介する。
電話の受付時間：
平日（午前9時～午後9時）
土曜日（午前9時～午後5時）
【参考】
▲インターネット法律相談
●
日本弁護士連合会
http：//www.nichibenren.or.jp/〔日本弁護士連合会〕★★
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
※弁護士に関する全てのことが分かる。
※「法律相談センター」の頁があり、各地の弁護士が行っている法律相談 に関する情報が出ている。
【参照】
■工業所有権仲裁センター info50400
【メモ】
※名誉毀損、人権無視
●
日本弁理士会
東京都千代田区霞が関３－４－２
http：//www.jpaa.or.jp/〔日本弁理士会〕
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
●
発明協会 東京支部
東京都港区虎ノ門2-9-14
発明会館内
TEL 03-3502-5521
FAX 03-3504-1510
http：//www.hirameki.jiii.or.jp/sibu/tokyo/tokyo.htm
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
【無料発明相談会のお知らせ（2006.10.05現在）】
〔港区〕
場所：虎ノ門・発明会館 1階
相談担当：岡田任史
相談日：平日 9：30～16：30〔予約不要／受付は16時まで〕
...........................................................................
〔足立区〕
①
場所：あだち産業センター／足立区千住1-5-7
相談担当：坂本光雄 弁理士（坂本光雄特許事務所）
相談日：毎月第2・4水曜日 10：00～17：00〔要事前予約〕
②
場所：あだち産業センター／足立区千住1-5-7
相談担当：藤田勲 氏
相談日：毎月第3水曜日 10：00～17：00〔要事前予約〕
【参考】
▼弁理士
●
弁護士
【参考】
▲インターネット弁護士協議会、▼弁理士、
●
弁護士会法律相談センター
http：//www.bengoshisoudan.com/
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
※東京弁護士会、東京第一弁護士会、東京第二弁護士会の三つの弁護士会が運営する法律相談所
※借金問題の相談ができる。
●
弁護士関連サイト
【参照】
▲日本弁護士連合会
【メモ】
インターネット犯罪、法律相談
●
弁護士 紀藤正樹氏のホームページ
http：//homepage1.nifty.com/kito/〔弁護士 紀藤正樹のLINCへようこそ！〕
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
※インターネット犯罪にくわしい弁護士のサイト
●
弁護士による障害者の労働相談
http：//www.bengodan.net/shogaisha/〔働く障害者の弁護団〕
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
※副題：働く障害者の弁護団
【参照】
▲日本弁護士連合会
【メモ】
※障害者、法律相談
●
弁護士への相談
【参照】
▲東京弁護士会法律相談センター、△東京弁護士連合会、▲日本弁護士連合会、▲インターネット法律相談］
【メモ】
※医療事故市民オンブズマンMedio、法律相談
●
弁護士を探す
http：//www.houtal.com/ls/（日本語 <Japanese>）〔Lawyers Square〕
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
※収載日：SEP 2004
※相談したい弁護士をジャンル別、地域別に探せる。
●
弁理士
【参照】
▲発明協会 東京支部
【参照／索引】
■工業所有権仲裁センター info50400、□日本弁理士会
【参考】
▲特許事務所、▲弁護 士
【メモ】
※特許、特許庁、特許事務所、発明、知的財産権用語辞典、法律相談、特許事務所
●
法庫
http：//www.houko.com/〔法庫〕
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
●
法テラス連絡事務所一覧／弁護士を選ぶ
http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2legalaid.html
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
●
法、納得！
http：//www.hou-nattoku.com/〔ほー納得！〕
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
※利用から寄せられた法律相談とその回答がカテゴリー別に整理されている。
●
法務省 Ministry of Justice
http：//www.moj.go.jp/〔法務省〕
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
.......................................................................................................................................................................
【旧内容】
【目次（2005.01.09現在）】
●ホーム、●サイトマップ、●法務省紹介、●What's new、●プレスリリース、●会見・スピーチ、●法案・法令、●白書・都右傾、●パブリック・コメント、●審議会情報、●資格・採用試験、●オンライン申請、●政府調達情報、●電子入札システム、●情報公開、●相談窓口など、●関連団体リンク、●サービス、●ケンサク
................................................................................................................................................................
topic〔1. 法の日記念事「裁判員制度って何だろう？」（2004.10.01）、2. 他〕
..............................................................................................................................................................................
法務省からのお知らせ
●督促手続・小額訴訟を悪用した架空請求にご注意ください（2004.12.01）、●債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求にご注意ください（2003.12.16）、●インターネットを悪用した人権侵害はとめましょう（2003.07.24）、●他
●
法律関連サイト
http：//www.houtal.com/（日本語）〔Houtal〕
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
※法律専門ポータルサイト
http：//www.houko.com/〔法庫〕
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
※引用条文にリンクされているので便利に使える。
http：//www.law.co.jp/okamura/〔サイバースペースの法律〕
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
●
法律相談
【参照】
▲法、納得！
▼法律相談センター
●
法律相談センター
http：//www.horitsu-sodan.jp/ 〔弁護士会の法律相談センター〕
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
※東京弁護士会、東京第一弁護士会、東京第二弁護士会の三つの弁護士会及び財団法人法律扶助協会が運営する法律相談所
●
法律扶助協会
【参照】
▲法テラス連絡事務所一覧／弁護士を選ぶ
●
法律問題を解決するには
【参照】
▲法、納得！
●
法令関連サイト
http：//conpara.topica.ne.jp/sanseido/moroku/index.html 〔模範六法〕【有料サイト】
http：//www.so-net.ne.jp/myroom/sanseido/roppou/〔模範六法〕
※三省堂が提供する模範六法の検索サービス。
【参照】
▲法、納得！
●
日本保釈支援協会
http：//www.hosyaku.gr.jp/〔日本保釈支援協会〕
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
.......................................................................................................................................................................
【旧内容】
【目次（2007.04.17現在）】
●ホーム、●保釈支援協会とは、●保釈保証金立替システム、●お申込から返還までの手順、●Q&A、●ご利用者の声、●保釈について、●保釈に関する数値、●家族（親族）で出来る保釈請求、●リンク集、●サイトマップ、●日本保釈支援協会ブログ｢協会便り｣
●
無料相談
【参照】
▲日本司法支援センター
▲発明協会 東京支部
...............................................................................................................................................................
法律 ●
●
日本国憲法
http：//www.jicl.jp/kenpou_all/kenpou.html〔JICL 法学館憲法研究所〕
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
※日本国憲法全文（日本語）
http：//www.jicl.jp/kenpou_all/yaku_top..html〔JICL 法学館憲法研究所〕
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
※日本国憲法全文（英訳文と韓国語訳文）
.................................................................................................
http：//www.japon-net.com/nihongo./index.html 〔ハポンネット〕 ← リンク切れ
? 2006.12.02
※トップページ／日本国憲法（スペイン語）
【関連サイト】 http：//www.wdic.org/idx/C42〔通信用語の基礎知識〕
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
※トップページ／索引検索 → 二 → 日本国憲法
【参考】
■「国別情報（日本）」 info07130
【メモ】
※リンク集、国旗及び国歌に関する法律
●
憲法と法律に関するリンク集
【メモ】
■憲法と法律に関するリンク集 ..............「リンク集のURL集覧」 info42000
.................................................................................................
●
改正商品取引法〔2005年5月施行〕
【メモ】
※先物会社の顧客勧誘の規制が゛次のように強化された。勧誘相手に勧誘を受けるかどうかの事前確認を義務づけ、一度断った人には再び勧誘することを禁じた。リスクを事前に説明しなかった場合には損害賠償責任を課した。その他もあり。
.....................................................................................................................................................................................................
再勧誘の禁止（第3条の2）｜一度断られたら再び勧誘できない
※同じ業者が何回も訪問してきたり、電話をかけてきたりすることがありますが、特定商取引法第3条の2では、業者は一度商品購入を断った消費者を再び勧誘してはいけないことになっています。
【参照／詳細】
▼特定商取引法
●
商品先物取引法
【参照／詳細】
■経済産業省 .............「悪徳商法に関する情報（）」 info37150
※105 商品先物取引法 、他多数の法令が収載されている。
●
金融商品トラブル
............................................................................................
【高齢者の金融商品購入、気をつけたい七つの注意点】
①退職金や相続時の大きなお金で、高リスク性の商品を一括購入していないか
②そのうち必要となるお金なのに、当面必要のない「余裕資金」とみなしてしまう
③深く考えず、契約時に親族が同席することを「不要」と判断しないで
④「日本は低金利」と、高リスクの外貨建て商品への投資に偏重してしまう
⑤自ら理解・判断せずに、担当者の言う通りに株式を売り・買いする
⑥「後で解約できる」と思っても、違約金や手数料が発生する場合が多い」
⑦一見親切心と思える助言が、手数料獲得のための勧誘かもしれない
【出典】
2020年 (令和2年) 8月24日朝日新聞朝刊〔読者から寄せられた勧誘被害の声などをもとに作成〕
●
金融商品販売法
※金融商品の一般的な質問は下記へ
銀行よろず相談所 TEL 03-5252-3772
日本証券業協会東京地区協会証券苦情相談室 TEL 03-3669-9815
生命保険相談所 TEL 03-3286-2648
●
金融商品取引法
※2006年6月に成立。
【メモ】
※リスクを説明せずに販売するのは金融商品取引法違反である。
※客の知識、経験等に合わない販売は証取法の「適合性の原則」に違反する。
【備考】
※70歳を超える老人に金融商品の勧誘を行なうのは問題ありと思われる。
●
貸金業の規制等に関する法律
http：//law.e-gov.go.jp/htmldata/S58/S58HO032.html〔貸金業〕
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
●
消費者契約法
【メモ】
※2001年施行の消費者契約法で、業者の勧誘が①不実告知、②断定的判断の提供、③
不利益事実の不告知、④不退去・退去妨害、のいずれかにあたれば、6ヵ月以内なら契約
を取り消せる。
※絶対にもうかるというセールストークは消費者契約法違反である。
●
商標法
【参照／詳細】
■経済産業省 .............「悪徳商法に関する情報（関連サイト）」 info37150
※153 商標法 、他多数の法令が収載されている。
【参考】
■商標登録更新料 Shohyotoroku Koshinryo、
●
相続税に関する情報
https：//www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/index.htm〔相続税・贈与税特集〕
※〔リンク状態確認済／2015.03.26〕
※国税庁のホームページ
【参照】
■国税庁 .............「確定申告に関する情報」 info40360
http://www.souzoku-touki.net/〔相続冬季相談室／不動産（土地・家・住宅）名義変更〕
※〔リンク状態確認済／2015.06.02〕
※「湘南台司法書士事務所（神奈川県藤沢市）」のホームページ
※遺産分割、相続手続き代行
http://www.souzoku-touki.net/question_010.html〔親の借金を相続したくない〕 ★★★
※〔リンク状態確認済／2015.06.02〕
※「湘南台司法書士事務所（神奈川県藤沢市）」のホームページ
.................................................................................................................................................
http://www.sasa-office.com/index.html〔笹川行政書士事務所〕
※〔リンク状態確認済／2015.06.02〕
http://www.sasa-office.com/job_souzoku/index.html〔遺産相続について〕 ★★★
※「笹川行政書士事務所」のホームページ
●
電子消費者契約法
http：//kogumaneko.tk/cc/low_ec2.html〔こぐまねこ帝国 消費者センター〕
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
※トップページ／分かりやすい法律の説明 電子消費者契約法 2
※ワンクリック詐欺や架空請求詐欺などに遭遇したとき役立つ情報が得られる。
※クリックしただけで入会費などを請求されても解決する方法あり。
●
特定商取引法
※悪徳商法の規制を目的とした改定特商法が成立し、5月12日(2004/H16)に公布された。
※販売目的を明らかにすること〔義務化された〕
【クーリングオフ関連】
※クーリングオフができないケース
※個人事業者同士の取引にはクーリング・オフ制度は適用されない。ただし、問題があるために、
2005年12月6日経済産業省は個人事業者でも一定の条件の下でクーリングオフができるように
特定商取引法にもとづく通達を改正した。
【参照／詳細】
■経済産業省 .............「悪徳商法に関する情報（関連サイト）」 info37150
※108特定商取引に関する法律（特定商取引法） 、他多数の法令が収載されている。
【参照】
▼特定商取引法ガイド
▲改正商品取引法
●
特定商取引法ガイド Act on Specified Commercial Transactions Guide
http://www.no-trouble.go.jp/what/telemarketing/ (特定商取引法ガイド)
※〔リンク状態確認済／2019.09.30〕
※特定商取引法の規制対象となる「電話勧誘販売」
※Consumer Affairs Agency, Government of Japan (消費者庁)
●
特定電子メール法
https://www.dekyo.or.jp/soudan/contents/taisaku/1-2.html 〔特定電子メール法〕
※〔リンク状態確認済／2019.09.29〕
※ホームページ「迷惑メール相談センター」
【原収載頁】
■迷惑メール相談センター .............「迷惑メール関連情報」 info37090
●
特許法
【参照／詳細】
■経済産業省 .............「悪徳商法に関する情報（関連サイト）」 info37150
※147 特許法 、他多数の法令が収載されている。
【参考】
■商標登録更新料 Shohyotoroku Koshinryo、
●
保険業法
※保険会社の預貯金口座に保険料を払い込んだ時や店舗で契約した場合、｢契約者の自発的
な行為｣と見なされ、クーリングオフの適用除外となっている。
上記は朝日新聞〔H17.07.07 朝刊〕から引用したものであるが、前記免責事項が保険業法の何
条に規定されているのか確認できた段階で、引用文を全面削除して条文を記載する予定である。
●
労働基準法
【参照】
□
....................................................................................................................................................................................................................
●
米国連邦法
※米国連邦法では凶悪な殺人を犯した場合は時効がない。
....................................................................................................................................................................................................................
●
著作権関連
●
著作権情報センター
http：//www.cric.or.jp/〔社団法人著作権情報センター〕
※〔リンク状態確認済／20121.04.02〕
【メモ】
■知的財産用語辞典 .............「辞典／用語集関連情報」 info40400
●
著作権制度
※著作権の開設
【参照】
▼文化庁
●
著作権に関する情報が得られるサイト
http：//www.jca.apc.org/datu-gomanism/〔「脱ゴー宣」裁判を楽しむ会〕
※〔リンク状態確認済／2021.04.02〕
※マンガ引用裁判に関する判決
http：//www.benedict.com/（英語 <English>）〔FindLaw〕
※〔リンク状態確認済／2021.04.02〕
※著作権侵害の例を見られる。
商標登録・調査 - 岡村特許事務所 Okamura Patent Office (okamura-pat.jp)
※〔リンク状態確認済／2021.04.02〕
※岡村法律特許事務所のホームページ。
【メモ】
※著作権
●
著作権の広場
http://cozylaw.com/copyright/ (日本語 <Japanese>) 〔著作権の広場〕
※〔リンク状態確認済／2021.04.02〕
※サイト管理人「総合法務のぞみ合同事務所/のぞみ総研」
●
著作権の保護期間
【参照】
著作権の保護期間はどれだけ？ | 著作権って何？ | 著作権Q&A | 公益社団法人著作権情報センター CRIC
※〔リンク状態確認済／2021.03.22〕
※著作者の死後70年まで
※ホームぺージ「公益社団法人著作権情報センター CRIC」
●
工業所有権仲裁センター
【参照／詳細】
▲工業所有権仲裁センター
●
日本音楽著作権協会
http：//www.jasrac.or.jp/〔日本音楽著作権協会〕
※〔リンク状態確認済／2021.03.22〕
※著作者の死後70年までが原則
※ホームぺージ「」
●
文化庁
http：//www.bunka.go.jp/〔文化庁〕
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
●
米国著作権庁
http：//lcweb.loc.gov/copyright/〔米国著作権庁〕
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
............................................................................................................................................................................................
●
【著作権に関する表示／凡例】
このページに掲載の文章・写真等の無断転載を禁じます。
すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.
【メモ／著作権に関する表示】
■東書文庫 ............「図書館のURL集覧」 info41300
※東書文庫のホームページに下記の記載あり。
...................................................
著作権について
このホームページに収載されているコンテンツの著作権および著作者人格権は、東京書籍株式会社、または東京書籍株式会社以外の第三者に帰属します。
当サイトの情報は、「私的利用」または「引用」など著作権法上認められた場合を除き、無断で転載、複製、放送、公衆送信、翻訳、販売、貸与などの利用をすることはできません。これらの範囲を超えて利用する場合には、東京書籍株式会社または東京書籍株式会社以外の著作権者に事前に了解を得なければなりません。
■著作権情報センター ............「写真集集覧（目次）」 info41050
....................................................................................................................................................................................................................
●
個人情報保護法関連
●
個人情報保護
http：//www.itmedia.co.jp/news/privacy/〔ITmedia 個人情報保護〕 OK
【参考】
▼個人情報保護法（この頁）
●
個人情報保護対策ポータル
http：//www.kojinjouhou.jp/〔個人情報保護法対策ポータル〕
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
※個人事業主、中小企業向け。
●
個人情報保護法
※平成17年（2005）4月に施行された。
【備考】
第23条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを提供してはいけない。
【メモ】
※5000人を超す個人情報をデータベース化している企業や団体は個人情報保護法の対象になる。
※政治活動〔選挙に必要な名簿管理など〕は対象外である。
.............................................................................................................................................................................
●
個人情報関連
http：//allabout.co.jp/special/privacy/〔All About 個人情報保護と安全対策〕
※〔リンク状態確認済／2010.06.16〕
【参考】
【メモ】
※裁判所、弁護士、弁護士への相談、法律相談、裁判、労務／労働問題関連サイト
【サイト内項目リンク】
■首相官邸 ............「省庁のURL集覧」 info14070
■金融庁 ............「省庁のURL集覧」 info14070
【サイト内頁リンク】
■「パソコン／インターネット関連情報」 info37080
■「警察関連情報」 info37180
■「災害関連情報」 info37000
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